この時期になると保険会社から証明書が送られてくるよね。
控除証明書は年末調整で必要になります。漏れなく申請して払いすぎている税金はしっかりと取り戻しましょう。
本記事では年末調整の基本と控除に関して説明します。また、確定申告が必要となる方についても説明します。
こんな方にオススメです。
✔️ 年末調整について知りたい方
✔️ お金に関して損をしたくない方
年末調整ってなに？
「年末調整」は、給与所得者の所得税を再計算し、納税額を調整する制度です。
どうして納税額を調整する必要があるの？
給料から引かれている所得税が、本来納めるべき税金と異なる可能性があるからです。
所得税は、源泉徴収税額表をもとに前年の給料から計算されます。年間を通して毎月の給料が変わらない想定になっているため、考慮されていないものがあります。
✔️ 生命保険や地震保険などの所得控除
✔️ 昇給額やボーナス額
など
その年の給与が確定する12月に、これらを考慮し納めるべき税額を正しく計算します。そして、納税額との過不足額を納める、または返してもらう手続きが年末調整です。
制度については分かったよ。でも、どうしてこんな面倒なことをする必要があるの？
国にとっても給与所得者にとってもメリットがあるからです。
本来、給与所得者は1年間の所得については、確定申告にて納税しなければいけません。
ですが、1年間の税金を一括で支払うと、給与所得者にとっては大きな負担となります。
納める前に使っちゃう人もいそうだよね……。そうなると、きちんと納税できなくなるのか。
また、税務署が全ての給与所得者に対応するのは、到底不可能です。
今でさえ確定申告時には行列ができているもんね。
電子申請(e-tax)が始まりましたが、それでも対応が困難なことに変わりはありません。
そのため、給料を支払う源泉徴収義務者(会社など)が、給与所得者に代わって所得税を天引きで納める制度とともに、年末調整が誕生したのです。
年末調整の対象となる控除
年末調整で所得控除される控除は下記11種類となります。
【出典：みずほ銀行】
配偶者控除や生命保険料控除は、対象となる人が多いかもね。
この前教えてくれたiDeCoは小規模企業共済等掛金控除だね！
その他、住宅ローンを組んでいる方は住宅借入金等特別控除を受けられます。
住宅借入金等特別控除は、年末残高の1%が税額控除されます。
所得控除と税額控除は、どう違うの？
所得控除は税額を決定する前の所得から控除されます。税額控除は、決定した税額から直接控除されます。
所得300万円（所得税率10%）の方が10万円を控除した場合、次のようになります。
所得税：10万円 × 10 % = 1万円
住民税：10万円 × 10 % = 1万円
合計：2万円
控除される10万円全額
税額控除は軽減額が大きいね！
ただし、住宅ローンが低金利になっている影響を受けて、2022年度中にも見直しが入る予定です。今後1%未満の金利で借りられる方は、控除額が1%未満となる可能性があります。
確定申告が必要な方
確定申告を実施しないために年末調整が必要となる、という説明を行ないました。
ですが、確定申告が必要となるケースがありますので補足いたします。
確定申告しなくちゃいけない人もいるの？
主に下記4つのいずれかに該当する方は、確定申告が必要となります。
① 給与収入が2,000万円を超える方 ※年末調整対象外となります
② 中途退職後、年末時点で就職していない方
③ 2カ所以上から給与をもらっている方（20万円以上）
④「医療費控除」、「寄付金控除」、「雑損控除」を申請する場合
雑損控除ってなに？
住宅、家電、車、書籍などが災害や盗難で受けた損害の控除ですね。できれば、申請機会が無い事を祈りたいものです。
しっかりと年末調整をおこなってお金を取り戻そう！
本記事では年末調整の概要と必要性について述べました。
正しい納税額を計算するための制度で、国と自分たちの両方にメリットがあるんだよね。
次に、年末調整で所得控除される11種類の控除と、税額控除される住宅借入金等特別控除を紹介しました。
「所得控除」は税額計算前の所得からの控除、「税額控除」は税額から直接控除されるんだよね。
最後に、確定申告が必要となる方について解説しました。
前に教えてもらったふるさと納税もするつもりだから、確定申告も必要になるかも。
年末調整をしっかりとおこなって、多く払いすぎている税金を取り戻しましょう。そして、そのお金を資産形成に使うことで、より良い未来を切り開いていきましょう。
ちなみに、年末調整申告書は提出前に不備や漏れが無いか見直しておきましょう。そうすることで、勤務先の年末調整担当者も助かるはずですよ。
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