【いまさら聞けない。でも知りたい!】ふるさと納税をお得に活用しよう

資産運用

 

ふるさと納税ってよく聞くんだけど、何がお得なの?

カズユナ
カズユナ

うまく活用すれば支出を下げることが出来る制度です。

 

本記事ではふるさと納税とお得な使い道について解説します。

こんな方にオススメです。

 

✔ ふるさと納税について知りたい方
✔ ふるさと納税をやってみたい方
✔ ふるさと納税の活用方法を知りたい方

 

ふるさと納税を知ってお得に活用しよう

 

ふるさと納税の始まり

 

多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移しています。

 

僕も大学進学を機に都市圏に移住したよ。結局、そのまま就職して帰郷するのは長期休暇の時だけになってるね。

 

住んでいる場所で納税をおこなうため、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷には税収が入りません。

 

そこで、「自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から生まれたのが、ふるさと納税制度です。

 

ふるさとへの恩返しという気持ちから生まれたんだね。じゃあ、自分の生まれた都道府県に納税する制度なの?

カズユナ
カズユナ

いいえ。自分の故郷以外でも、応援したい自治体があれば納税できますよ。

 

 

各自治体が公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことが出来ます。

 

寄附金の使い道を選択できる自治体もありますので、自身の理念に沿った使い方を選択しましょう。

 

カズユナ
カズユナ

管理人は「子育ての充実」という項目があれば優先して選択しています。

 

ふるさと納税のメリット

 

素敵な制度っていうのは分かったよ。でも、納税ってお金を出すんだよね?なんでお得になるの?

カズユナ
カズユナ

納税という名前がついていますが、実際は自治体への寄附となっています。

 

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

 

ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

 

【出典:総務省「ふるさと納税のしくみ」】

 

2,000円を超える部分は還付されるってことだね。でも、2,000円部分は支出になるんじゃないの?

カズユナ
カズユナ

ふるさと納税では、寄付することで自治体からの返礼品を受け取ることが出来るのです。

 

多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けています。

 

自治体にとっては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を知ってもらえる貴重な機会になっています。

 

自治体が競って豪華な返礼品を渡すようになったため、総務省が上限(寄付金の3割)を定めました

 

返礼品にお金をかけすぎると、自治体で使いたいことにお金を使えないもんね。

カズユナ
カズユナ

ふるさと納税の本来の意図を達成出来なくなっては、本末転倒ですからね。

 

 

ふるさと納税に関する税金控除の上限額

 

上限3割としても、10万円寄付したら3万円分の返礼品があるってことだよね?

カズユナ
カズユナ

確かにそうですが、税金控除額には上限があります。そのために、控除額の計算方法を把握しておきましょう。

 

 

 

①(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
②(ふるさと納税額-2,000円)×10%
③(ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)

【出典:総務省「ふるさと納税のしくみ」】

 

いろいろ数字が出てきて計算が面倒だなぁ……。

 

カズユナ
カズユナ

最初に所得税が還付される。所得税が足りなけければ住民税(ふるさと納税をした翌年)が減額される。まずは、この2点だけ抑えておけばOKです。

 

 

詳細な控除額を確認したい方は、楽天ふるさと納税シミュレーションなどを活用して確認できます。確認前に源泉徴収票を用意しておくとスムーズです。

 

控除上限額は収入や家族構成、ふるさと納税以外の控除額によっても異なります。特に住宅ローン減税を行なっている方は所得税が大きく控除されていますので、要確認です。

 

控除額を超えた場合、税金控除が無くなり、本来の寄附としての意味合いが強くなります。お金に余裕がある方は問題ないですが、生活費を下げるという目的からは外れますのでご注意を。

 

ふるさと納税の手続き方法

 

税金控除を受けるためには、下記いずれかの方法で申請が必要です。

 

確定申告を実施する

 

ふるさと納税を実施すると、自治体から寄附を証明する書類(受領書)が発行されます。

 

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、確定申告を実施します。

 

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する

 

ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。

 

6回以上のふるさと納税を実施しても5自治体以内であれば利用出来ます。ただし、確定申告を実施する場合は、こちらの制度は使用出来ません。

 

また、控除対象は住民税のみとなる点も留意しておいてください。

 

たくさんの自治体を選ぶ場合は確定申告が必要なんだね。でも、確定申告って面倒だよねぇ。

カズユナ
カズユナ

2022年度からは、確定申告についても申請が手軽になりますよ。

 

2022年度からは各ふるさと納税サイトにて「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」の取得が可能になります

 

自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理したり、郵送を待つ必要もありません。また、e-taxなどのオンライン申請にも対応しています。

 

管理や作業手間が減るのは嬉しいね。

カズユナ
カズユナ

より使いやすくなるので利用者も増えるかもしれませんね。

 

ふるさと納税の活用方法

 

ふるさと納税は、自分の応援した自治体へ寄附する制度ですが、返礼品優先で選ぶことで生活に役立てることが出来ます。

 

カズユナ
カズユナ

管理人は普段使用している日用品をもらうようにしています。

 

【管理人が実施したふるさと納税の一例】

 

日用品を貰うとどんなメリットがあるの?

カズユナ
カズユナ

主なメリットは2つです。

 

① 生活費の改善に繋がる
② 普段の買い物にかかる時間や手間を削減できる

 

生活の必需品を返礼品としてもらうことで、日々の生活費(食費や日用品費)を下げられます。そして、余剰資金を貯蓄や資産運用にまわすことで、資産形成上プラスに働くことになります。

 

また、買物をする手間を削減出来ます。特に重い物や大きな物を買わなくてよくなると、買物に関するストレスも削減できます。

なるほど。普段買わない高級品を貰おうかと思っていたけど、こういう考え方もあるんだね。

カズユナ
カズユナ

あくまで生活費改善の目的でオススメしましたが、普段買えない物を貰うという選択肢もアリですよ。

 

生活費改善に繋げたい方は、断然日用品をもらうことをオススメしますが、地方の美味しい物をもらい豊かな気持ちになるという選択も出来ます。

 

まとめ

 

本記事では、ふるさと納税の始まりについて紹介しました。

 

 

地方から都市部へ移りすんだ人が故郷を応援したい制度だったね。

 

次に、ふるさと納税に関するメリットを紹介しました。

 

自己負担2,000円で地方の返礼品をもらえるんだったね。

 

次に、ふるさと納税に関する税金控除額を解説しました。

 

最初に所得税、次に住民税が控除されるよ。年収や家族構成で変わるからシミュレーションが大切だね。

 

次に、ふるさと納税の手続き方法について解説しました。

 

確定申告とワンストップ特例制度での申請があるよ。2022年度からは確定申告もやりやすくなるんだったね。

 

最後に、ふるさと納税の活用方法を紹介しました。

 

日用品をもらうことで、生活費の改善に繋げることが出来るんだったね。

 

ふるさと納税を活用し自分自身の考えに沿った返礼品をもらい、生活に役立てていきましょう。2021年度分も間に合いますので、検討している方はお早めに。

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