【税制優遇制度】NISAで賢く資産運用しよう

 

 

本記事は、こんな方にオススメです。

 

NISAって何？

 

 

 

 

 

 

NISAのメリット

 

運用する前にNISAのメリットを把握しておきましょう。

 

 

 

 

 

一般的には、株式の譲渡益や配当を受け取った際は確定申告が必要です。確定申告により税金の精査をおこなうためです。

 

ですが、NISAは非課税のため、得た利益・配当金について確定申告する必要はありません。

 

 

一般NISAとジュニアNISAは、非課税期間以降、商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことで、売却せずに保有を延長することができます。

 

ロールオーバーに上限金額はなく、時価が投資上限額を超えていても、そのすべてを移動することができます。

 

 

 

NISAのデメリット

 

メリットがあればデメリットもあります。こちらも把握したうえで、運用を検討しましょう。

 

 

通常の投資では、利益を出している口座と損失を出している口座がある場合、2つを相殺する「損益通算」ができます。しかしNISAでは、損益通算ができません。

 

 

 

金融商品の売却によって損失が出たとき、その損失分を3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる制度を繰越控除と言います。

 

損失分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

 

NISAの損失分（譲渡損失、売買損失）は税務上なかったものとされます。そのため、3年間の繰越控除の適用を受けることができません。

 

 

NISA口座を通じて購入した金融商品が、購入時の価格よりも下がった時価で非課税期間を終了した場合を想定します。

 

 

その後、課税口座へと移し替えられたとき、元本は最後の時価に修正されます。そして、時価が上がった際に売却すると、修正後の元本との差額分を利益とみなされ、課税対象となります。

 

 

【出典：Route100】

 

払う必要がなかった税金の分が実質損失となります。時価が下がった場合に限りますが、デメリットと言えます。

 

 

NISAの種類

 

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類が存在します。20歳以上であれば「一般NISA」「つみたてNISA」、19歳までは「ジュニアNISA」の運用が出来ます。

 

【出典:佐賀銀行】

 

 

一般NISAは年間の上限が大きいため、ある程度早めに資産形成したい方に適しています。長期的な資産形成をしたい場合は、つみたてNISAが適しています。

 

 

なお、一般NISAは2023年で終了しますが翌年より新NISAがスタートします。新NISAでは、2階建構造での投資となります。

 

【出典:タマルWeb】

 

20万円分はつみたてNISA同様の商品に投資する必要があるため、新NISAはより長期投資目的となっていることが分かります。

 

 

進学に向けての教育費など将来必要となる資金のために運用することが主な目的となります。

 

また、ジュニアNISAへ投資したお金は対象の子供へ譲渡したとみなされるため、相続税対策にもなります。